発効日: 2018年11月27日

最終更新日: 2023年8月1日

本SurveyMonkey Global求人応募者および採用候補者のプライバシーに関するお知らせ（「お知らせ」）では、SurveyMonkey¹（「当社」）が応募者・候補者と関連してどのような個人データを保持し、そのデータをどのように使用するかについてお知らせします。  

SurveyMonkeyはデータプライバシー、安全および保護の根源的な重要性を尊重します。この原則を優先する国際企業として、当社は応募者・候補者の個人情報を責任をもって、透明に、適用されるデータ保護法に従って取り扱います。  

当社による個人データの使用については、以下をご覧ください。当社は、そのようにすることが妥当かつ適切であると考えた場合、個人情報を収集する際にさらなる情報を提供することがあります。  

範囲  

この「お知らせ」は、当社の求人への応募を検討したり、応募した方に適用されます。当社によって収集・管理・移転・保存・維持・使用（たとえば、処理）されるすべての個人データに適用されます。  

また、応募者・候補者が当社に第三者（雇用照明者など）の情報を提供した場合、その第三者にもこの「お知らせ」が適用されるため、その第三者とこの「お知らせ」を共有する必要があります。この「お知らせ」は、当社Webサイトの訪問者あるいは当社サービスのユーザーとしての応募者・候補者について収集したデータの取り扱いには適用されません。このような役割で応募者・候補者が当社にアクセスした場合は、SurveyMonkeyのプライバシーに関するお知らせが適用されます。  

この「お知らせ」は、採用あるいは雇用契約の一部ではなく、いかなる採用あるいは雇用契約も形成せず、当社と応募者・候補者の間に契約関係を形成しません。   

個人データとは 

「個人データ」とは、そのデータから直接的に、あるいは他の情報との組み合わせから間接的に特定できる、ある生存する個人に関連したデータです。当社は、応募者・候補者に関連して、以下に述べる「個人データ」のカテゴリーの一部あるいはすべてを保持できます。当社は、そのような情報を応募者・候補者から直接的に、あるいは（該当する場合は）人材紹介業者・人材紹介コンサルタント、身元確認業者、あるいはその他の推薦者から（現地国の法律および規制に従って）収集します。 

処理の目的と根拠 

当社は、応募者・候補者から提供された個人データを以下の目的で保持、処理および開示することがあります。 

当社は、その他第三者からの個人データを以下の目的で保持および処理することがあります。 

応募者・候補者は、当社の正当な利益のために行われる「個人データ」の処理に異議を唱える権利を有します。当社は、採用プロセスの分析および改善のために、応募者・候補者の「個人データ」を集計化／偽名化することがあります。 

個人データの特別カテゴリー 

応募者・候補者の「個人データ」の特定のカテゴリーは、以下に関する情報を含め、「特別」あるいは「センシティブ」とみなされます。

当社は、必要不可欠な場合、かつSurveyMonkeyあるいは将来の従業員の特定の権利を守る目的に限定して、雇用法に基づいて、あるいは応募者・候補者の勤務能力の評価目的にのみ、そのようなデータを処理します。この情報は、当社が機会均等法への遵守を監視し、すべての不自由に関連して面接や採用のために必要となる調整や変更をするために使用されることがあります。多くの応募者・候補者にとっては恐らく当てはまりませんが、もし必要な場合は、当社はこれらのデータを細心の注意を払って扱います。SurveyMonkeyは、お客様が2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法（「CCPA」）の規定によって拒否できない目的とは異なる目的のために、センシティブな個人情報を使用あるいは開示しません。 

法によって許められた場合、あるいは応募者・候補者が自発的に提供した場合に限り、当社は応募者・候補者の有罪判決あるいは刑事訴訟への関与に関するデータを処理します。  

同意 

原則的に、データの使用に関して当社は応募者・候補者の同意に依拠しません。ただし当社は、応募者・候補者のきわめて重大な利益あるいはもう一方の利益を保護するために、(i)応募者・候補者の個人データを（応募者・候補者をSurveyMonkey内の今後の採用機会で検討したり、採用イベントへの出席を含む）特定の目的で使用したり、(ii) （「特別」あるいは「センシティブ」なデータを含む）応募者・候補者の個人データを処理することに対して、適宜応募者・候補者の同意を求めます。そのようにする場合は、当社が望むデータおよび必要な理由を、応募者・候補者がいつでも同意を取り消せること、およびその方法と合わせて、つまびらかにお知らせします。応募者・候補者が同意を取り下げた場合、当社はその応募をそれ以降処理しません。また、当社の保持ポリシーの対象として、応募者・候補者の個人データを安全確実に破棄します。 

応募者・候補者が個人データを提供しない場合 

応募者・候補者が特定の「個人データ」を当社に提供しない場合、当社は、その応募の処理や特定の役割に対する応募者・候補者の適性の評価、法的義務の遵守、当社事業の管理ができなくなる可能性があります。  

個人データの保護と保存 

当社は、応募者・候補者の「個人データ」を、中央データベースおよび信頼できる特定のサードパーティ ベンダー ツール内に安全に保存し、これらの場所へのアクセスを制御します。電子および書面の両方において、（特別データを含む）「個人データ」へのアクセスは、人事部員およびそのようなデータを閲覧する正当かつ妥当な理由を持つ従業員に限られます。 

個人情報の受信者 

当社は応募者・候補者の個人データをグループ会社²に開示することがあります。これには、国際的なプロセスを実行するため、グループ全体のレポートを作成するため、あるいは採用・昇進に関する決定を行うためといった理由が含まれますが、それに限定されません。当社が適宜第三者または外部業者（以下を含むが、これに限定されない）に「個人データ」を開示することは必要不可欠な場合があります。 

当社が上記に述べた以外の目的で、あるいはそれ以外の相手に応募者・候補者の個人データを処理・開示する予定がある場合は、法的に許される範囲で、応募者・候補者に事前通知します。当社は、法の定めに従い、そのようなデータおよび情報の安全性、プライバシー、および完全性を保証するあらゆる適切な措置を講じ、必要に応じて、契約を通じてそのような措置を第三者に委ねます。  

EEA外への個人データの移行 

当社が応募者・候補者から収集した「個人データ」は、（当社の従業員によって、あるいは当社を代理する社外業者のために）上記に記載された目的で、欧州経済地域（「EEA」）内外に移行および保存されることがあります。このような状況において、当社は応募者・候補者の個人データのプライバシーおよび完全性を保護するための適切な予防手段を取ります。  

データ保有 

データは、当社の法的義務あるいは法的な要求がそれ以上の期間を要しない限り、データが回収および使用された目的を満たすために必要な期間のみ保存されます。通常、当社は応募プロセスが完了してから1年間、応募者・候補者のデータを保持します。ただし、法的にあるいは契約によって（応募者・候補者がSurveyMonkeyの社員である場合など）それ以上の期間データを保持する必要がある場合、あるいは応募者・候補者がデータがそれ以上の期間保持されることに同意した場合を除きます。  

データに対する権利（EEAの応募者限定） 

応募者・候補者は、現地法の制限に従って「個人データ」に関連したいくつかの権利を有します。応募者・候補者は次のような権利を有します。 

ただし、これらの権利は特定の状況においては行使できない場合があります（法的義務を遵守する必要がある場合、訴訟に関連した場合など）。応募者・候補者がこれらの権利を行使したい場合、あるいは自身を代表する委任代理人を任命したい場合は当社の人事部にご連絡ください。リクエストが正しいことを確かめるために、当社は身分証明を求めることがあります。

当社が応募者・候補者の「個人データ」を「販売」または「共有」することはありません。また、とりわけ16歳未満の候補者の「個人データ」を「販売」あるいは「共有」することは認識していません。ここにおける「販売」および「共有」はCCPAの定義に従います。

追加情報 

この「お知らせ」についてさらに確認したいことがある場合は、こちらまでご連絡ください:

hr-privacy@surveymonkey.com. 

SurveyMonkey Global求人応募者および採用候補者のプライバシーに関するお知らせはいつでも更新される可能性があります。応募者・候補者の個人データの取り扱いに著しい変更があった場合、当社は応募者・候補者にお知らせすることがあります。応募者・候補者は、SurveyMonkey Global求人応募者および採用候補者のプライバシーに関するお知らせの写しを受け取り、その内容を理解し、同意するものとします。 

¹ SurveyMonkeyはSurveyMonkeyInc.あるいは採用を行っているその他のSurveyMonkey関連会社を指すことがあります。  

² この「お知らせ」の目的にとって、「グループ会社」とは、時宜によって、SurveyMonkeyの子会社または親会社、あるいはそのような親会社の子会社すべてを意味します（また本目的において、「子会社」および「親会社」は2014年企業法の第7項および第8項でそれぞれ定められた意味を持ちます）。