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CNBC | SurveyMonkey国際家計安定性アンケート

CNBC | SurveyMonkey国際家計安定性アンケート

主な調査結果:

  • 全世界の成人の半数以上が、家計面でストレスを感じており、インフレを最大の懸念として挙げています。
  • 成人の多くが両親に比べて暮らし向きが悪いと感じており、親世代も子どもたちの経済的な展望に関して悲観的です。
  • 定年に対して不安を抱える人が多く、全世界の成人の半数は老後の資金計画が思い通りに進んでいないと回答しています。成人の大部分が、老後の生活において国の援助に頼ることになるだろうと考えています。

財政面でのストレスの原因として筆頭に挙げられるのがインフレで、その後に貯金の少なさ、経済全体の不安定さ、高齢化、金利上昇などが続きます。米国(65%)・オーストラリア(62%)・フランス(62%)・ドイツ(66%)の成人の6割以上、シンガポール(46%)・メキシコ(56%)・英国(51%)・スペイン(55%)・スイス(48%)の成人のおよそ半数が、価格上昇を財政面でのストレスの原因に挙げています。

  • 貯金の不足も、フランスを除くすべての国で財政面での大きな不安要素の一つです。
  • 経済全体の不安定さは、オーストラリア・シンガポール・スイスを除くすべての国で、主な不安要素となっています。
  • シンガポール(33%)・フランス(28%)・スイス(37%)の成人は、医療費を大きな不安要素として挙げています。

米国(70%)・メキシコ(73%)・オーストラリア(70%)・スペイン(72%)では、成人の7割が家計に関して「大きなストレスを感じている」または「多少ストレスを感じている」と答えています。シンガポールでは同様に回答した人が49%に過ぎず、スペインより北の欧州諸国では、その割合がまちまちです。

  • 英国では、成人の63%が家計面でストレスを感じていると回答しています。
  • ドイツでは成人の57%、スイスでは55%が、家計面でストレスを感じています。
  • フランスでは、家計に関して「大きなストレスを感じている」または「多少ストレスを感じている」と答えた人が48%と最低です。

メキシコ(47%)とシンガポール(49%)の成人の半数近くが5年前に比べて暮らし向きが良くなったと答えており、これは、暮らし向きが悪くなったと答えた人(それぞれ20%、25%)の倍近い数字です。その他の国では、過去5年間に暮らし向きが悪くなったという回答の方が、良くなったという回答を上回っています。

  • オーストラリア(51%)・ドイツ(51%)・英国(51%)では、成人の半数が5年前に比べて暮らし向きが悪くなったと回答しているのに対し、良くなったと回答した人は3割未満です(オーストラリアで29%、ドイツで25%、英国で27%)。
  • 米国(45%)・フランス(42%)・スイス(44%)では、半数近くが5年前より暮らし向きが悪くなったと答えています。

経済的な展望に関しても似たような傾向が見られ、メキシコ(74%)とシンガポール(79%)では、大部分の人が国の経済の展望について「非常に楽観的」または「いくぶん楽観的」と答えています。スイスは、欧州の中で唯一、楽観的な回答(57%)が過半数を占めた国です。英国(63%)・スペイン(64%)・フランス(62%)・ドイツ(66%)では、成人のおよそ3分の2が、国の経済的展望について「非常に悲観的」または「いくぶん悲観的」と答えています。米国の成人は、楽観主義(49%)と悲観主義(51%)の間で意見が二つに分かれています。

子どもたちの経済的展望に関して大半の親が楽観的なのは、米国・メキシコ・シンガポールだけです。

  • 子どもたちの方が良い暮らしができるだろうと答えた親は、メキシコで75%、米国で59%、シンガポールで57%です。
  • 英国では、子どもたちの暮らしの方が良くなると考える親(45%)の割合が、悪くなると考える親(29%)やほぼ同じだと考える親(25%)を上回っています。
  • 悲観的な親が最も多い国は、スペインとフランスです。
    • フランスの親の43%は、子どもたちの暮らしの方が悪くなると考えており、良くなると考える親は27%、ほぼ同じだろうと考える親は29%に過ぎません。
    • スペインの親の42%は、子どもたちの暮らしの方が悪くなると考えており、良くなると考える親は32%、ほぼ同じだろうと考える親は26%に過ぎません。
  • スイスとドイツでは、子どもたちの暮らしの方が良くなると考える親が、悪くなると考える親を上回り(スイスでそれぞれ39%と29%、ドイツで39%と28%)、およそ3分の1が同程度と予測しています(スイスで32%、ドイツで33%)。

メキシコ以外のすべての国で、親は、子どもが経済的に成功する上で最も重要な要因は職の安定だと考えており、その後に無償教育、相続、無料の住宅、交際相手、資産計画などが続きます。

  • オーストラリア(50%)・英国(49%)・スペイン(55%)・フランス(47%)・ドイツ(51%)では、子どもの経済的成功を最も左右する要因として親の半数が雇用の安定を挙げています。
  • 米国(43%)・シンガポール(42%)・スイス(43%)では、4割の親が雇用の安定を第一の要因として挙げています。
  • メキシコでは、子どもの経済的成功を左右する最大の要因として雇用の安定を挙げる親(30%)と無償教育を挙げる親(31%)がほぼ同率です。

調査方法の詳細については、 こちらをご覧ください。