※所要時間は10分前後です。
 本調査結果は、平成31年3月頃に当協会調査研究報告書としてご報告いたします。

Question Title

* 1. 貴自治体の地域を1つお選びください。

Question Title

* 2. 貴自治体の区分を1つお選びください。

Question Title

* 3. 貴自治体において、対策に特に力を入れている自然災害はどれですか。該当する項目を全てお選びください。

Question Title

* 4. 貴自治体について、下記にある各項目に該当する数字をお選びください。

  はい いいえ わからない
4-1.2008年以降、災害救助法の適用を受けたことはありますか?
4-2.「首都直下地震緊急対策区域」に指定されていますか?
4-3.「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されていますか?
4-4.貴自治体が運用するSNSアカウントはお持ちですか?
   ※「SNS」・・・TwitterやFacebook、LINEなどのソーシャルネットワーキングサービス
4-5.防災・危機管理に特化した貴自治体が運用するSNSアカウントはお持ちですか?
   例:防災・危機管理所管課専用のSNSアカウント
4-6.貴自治体の現首長は自身の住民向けSNSアカウントをお持ちですか?
4-7.これまで災害発生後に「Lアラート(災害情報共有システム)」を使ったことはありますか?
4-8.「対災害SNS情報分析システムDISAANA」や「災害状況要約システムD-SUMM」はご存知ですか?

Question Title

* 5. 上記Q4-4で「はい」を選んだ方のみお答えください。
現在、貴自治体が公式アカウントを持っているSNSを下記から全てお選びください。

Question Title

* 6. 下記にある「災害発生直後の住民への情報伝達手段」について、各項目に関する貴自治体の整備状況を数字でお選びください。
※「災害発生直後の住民への情報伝達手段」とは、災害の発生や避難情報を住民へ伝達するための手段・媒体を指しています。
※Lアラート経由の情報伝達も含みます。

  災害情報の伝達手段としては整備していない 補足的な情報伝達手段として整備している 主要な情報伝達手段として整備している
6-1.市町村防災行政無線(屋外拡声器)
6-2.市町村防災行政無線(戸別受信機)
6-3.電話(例:一斉電話、防災行背無線の電話応答サービス)
6-4.FAX
6-5.広報車・消防団などによる呼びかけ
6-6.戸別訪問
6-7.自動起動ラジオ(玲:緊急告知FMラジオ受信機)
6-8.地元のテレビ局(L字放送、データ放送含む)
6-9.ケーブルテレビ
6-10.地元のラジオ局(コミュニティFM以外)
6-11.コミュニティFM
6-12.自治体の公式ホームページ
6-13.登録制メール
6-14.自治体が発信源となるエリア・緊急速報メール
6-15.SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)
6-16.携帯端末用防災アプリ(例:Yahoo!防災速報)
6-17.IP告知システム(インターネット網を用いた地域の情報共有支援システム)
6-18.その他
   ※下記に具体的な手段をご入力ください。

Question Title

* 7. 災害発生直後は、住民等から市町村役場へ電話などによる問い合わせが殺到する場合があります。災害発生直後の住民からの問い合わせ対応は、どこの所管課が主に担当していますか?該当する所管課を下記から1つお選びください。

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* 8. 災害発生後の「デマ(正しくない噂や情報)対応」について、貴自治体の方針を下記から1つお選びください。

Question Title

* 9. 下記にある各項目について、ご担当者様のお考えをもとに、該当する数字をお選びください。

  全くそう思わない あまりそう思わない どちらともいえない 少しそう思う とてもそう思う
9-1.災害情報の伝達には情報通信技術(ICT)を積極的に活用していくべきだ
   ※情報通信技術(ICT)・・・インターネットや新たな通信技術などを用いたサービスやシステム
9-2.災害情報の伝達手段は多ければ多いほど有効だ
9-3.被災後、首長によるSNSを介した積極的な情報発信は有効だ

Question Title

* 10. 災害発生後に市町村から住民へ災害情報を伝達するうえで、何が課題だと思いますか。下記にある各項目について、ご担当者様のお考えをもとに、該当する数字をお選びください。

  全くそう思わない あまりそう思わない どちらともいえない 少しそう思う とてもそう思う
10-1.情報伝達機器・設備に係る職員の知識・経験不足
10-2.情報伝達機器・設備に係る予算不足
10-3.人手不足
10-4.災害対策本部設置後における組織内の役割分担
10-5.手段の多様化に伴う災害情報伝達業務の複雑化
10-6.インタネットを含めた情報通信技術(ICT)への過度な依存

Question Title

* 11. 「市町村による災害発生後の情報伝達」について、ご意見などがありましたらご自由にご記入ください。

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