平素より大変お世話になっております。
この度、(一財)CSOネットワークは、2024（令和6）年度外務省NGO研究会「NGOと企業のパートナーシップ-成立ちと現在から新しい開発協力大綱も踏まえた今後の在り方を考える-」を受託し、その一環として、NGOと企業の連携が今どのような状況にあり、連携促進のために何が必要かを明らかにするために、本調査を実施いたします。

2023年6月に改定された開発協力大綱では、国際協力における、民間企業を含めた多様なアクターの連携が強く期待されています。SDGsの理念が企業に広がり、環境や人権の取組みが企業価値向上に影響するようになる中で、国際協力を含む社会課題への向き合い方は企業にとって新たな意味を持つようになり、NGOとの連携のあり方にも変化を生じさせていると思われます。

本調査では、企業とNGOの連携における現状と課題、必要とされる支援についてうかがい、望ましいパートナーシップに向けた仕組み検討のための基礎情報としていきます。

お忙しいところ恐縮ではございますが、国内外の社会課題解決の促進と国際協力分野の発展のためにご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。

【ご回答期限】
2024 年 10 月 31日 （木）

【ご回答に際しての注意点】
・NGOの定義
本調査で対象とするNGOとは、貧困・飢餓、環境問題、紛争、災害などの社会課題を解決するために、主として海外で国際協力活動を行う非営利団体とします。（国内活動を行うこともあります。）

・回答ページの自動保存と途中退出・再開について
各ページの最下部の「次へ」を押すと、そのページの回答は自動保存されます。途中で退出されたときは、同じデバイスにて、回答フォームURLから再度アクセスしてご回答ください。次ページから回答を再開できます。但し「次へ」を押す前に退出されると、そのページの回答内容は保存されませんのでご注意ください。（※お使いのパソコン・スマートフォン等の設定によっては、一度退出されると最初から開始となる可能性もありますので、なるべく退出せずにご回答ください。）

【アンケート対象】
・NGO：JANICならびに各地域のネットワーク組織に参加するNGO、Social map掲載の約500団体

・民間企業：（特活）ジャパン・プラットフォーム（JPF）、（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）の会員企業 約100社

【本調査結果の報告と活用】
・調査結果は、11月28日（木）開催予定の外務省出席のシンポジウムにて報告します。また、連携の深化に必要なノウハウや支援方法をまとめたガイドブックを2025年5月頃に公開予定です。

・一部の回答項目については、国際協力NGOセンター(JANIC)が株式会社EMAと提携して提供する「Social map」への掲載を検討しています。Social mapは、JANICが長年運営してきた「NGOダイレクトリー(2021年閉鎖)」の機能を継承した、NGOに関する国内最大のデータプラットフォームです。NGOとの連携を希望する企業がNGOの検索にも活用しています。設問に＊印がついている項目は、「Social map」の貴団体情報ページへの掲載を考えています。

【倫理的配慮】
・個人が特定される情報は、電子データにしてパスワードを付与し保存します。
・結果報告・ガイドブック・事業報告書等公開される成果物の中で、回答団体や個人が特定されることはございません。

【本調査に関するお問合せ先】
(一財)CSOネットワーク 　 office@csonj.org　（楯、長谷川、根岸））
 
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