映画制作現場の適正な契約関係構築を目的として、アンケート調査を実施いたします。

＜対象＞
  • ジャンル：劇映画・ドキュメンタリー・実験映画・アニメなど
  • 受注者：制作現場で働く全てのフリーランス（スタッフ、俳優、監督、プロデューサー、ドライバー等）
  • 発注者：映画制作において、フリーランスへ発注する役割を担う方々（プロデューサー・監督・技師・会社員など）

＜アンケート結果の活用＞
調査結果は個人情報が特定されない方法で集計し、オンラインにて公開します。なお、2025年度中に実施予定のオンライン研修会で調査結果を活用します。その際、フリーランス法が専門の長澤弁護士がアンケート結果に記載された相談を受け、具体的な解決法などを紹介します。

調査結果は長期的な視座で映画業界を改善するための制度設計や研究等にも活用されます。回答に際しお手数をおかけしますが、ご協力何卒よろしくお願いいたします。

調査主体：一般社団法人Japanese Film Project
主催：文化庁（令和7年度芸術家等実務研修会の実施）
有識者：
  • 長澤哲也（弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士）
  • 神林龍（労働経済学社・武蔵大学経済学部教授）

＜調査協力に関して＞
回答は統計を制作するために活用し、そのほかの目的に使用することはありません。加えて、今回のアンケートで記載いただいた個人情報を第三者に提供することはありません。自由記述欄に個人が特定されてしまう記述がある場合、匿名化し個人が特定できない方法で統計を作成します。なお、調査結果および統計の一部は、本事業の「オンライン研修会」にて活用させていただきます。統計結果は、今後の制度設計や研究等に活用いただくことを目的とし、後日オンラインにて公開します。

回答へのお力添えをお願い申し上げます。

【問い合わせ先】
一般社団法人Japanese Film Project（info@jfproject.org）
 
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