令和３年度「避難所外避難者への避難生活支援」に関するアンケート調査 Survey

＊＊＊回答期限は令和３年１０月２０日（水）です＊＊＊

このアンケート調査は、一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施しています。

※所要時間は8分程度です。
本調査の結果は、令和4年3月頃に当協会調査研究報告書としてご報告いたします。

用語の説明：本調査における以下の3つの用語は、それぞれ下記にある意味で用いられています。

避難所外避難…指定避難所など公的な避難先以外（自宅、親戚・知人宅、車等）への避難

避難生活支援…公的な避難先以外（自宅、親戚・知人宅、車等）に避難している被災者の見守りや情報・物資などの支援提供

感染症対策…指定避難所などにおける収容人数の制限やパーティションの設置などの対策

Q12からQ20においては、「関係団体・関係者」は社会福祉協議会や保健所、地域包括支援センターの職員、民生委員など、「住民団体」は自治会や自主防災組織、NPO、ボランティアなどを指しています。

Q3. 過去２０年間において、貴自治体は避難所外避難者へ避難生活支援を実施しましたか？（例：自宅、親戚・知人宅、車等に避難している人への情報・物資提供）

1. はい

2. いいえ

3. わからない

Q4. 管内に設置されている指定避難所のおおよその数を記入してください（協定避難施設は除く）。

Q5-1. 管内の指定避難所について、感染症対策を施す前の、管内人口に対するおおよその避難所収容率（避難所総収容人数÷管内人口）をご記入ください。

※避難所収容率が不明な場合は「把握していない」にチェックを入れてください。

把握していない

感染症対策実施前のおおよその避難所収容率（％）

Q.5-2 管内の指定避難所について、感染症対策を施した後の、管内人口に対するおおよその避難所収容率（避難所総収容人数÷管内人口）をご記入ください。

※避難所収容率が不明な場合は「把握していない」にチェックを入れてください。

把握していない

感染症対策実施後のおおよその避難所収容率（％）

Q6. 管内に設置されている指定福祉避難所のおおよその数を記入してください（協定避難施設は除く）。

Q7-1. 管内の指定福祉避難所について、感染症対策を施す前の要配慮者総数に対するおおよその避難所収容率（福祉避難所総収容人数÷管内要配慮者総数）をお選びください。

※避難所収容率が不明な場合は、「把握していない」を選択してください。

把握していない

感染症対策実施前のおおよその避難所収容率（％）

Q7-2. 管内の指定福祉避難所について、感染症対策を施した後の要配慮者総数に対するおおよその避難所収容率（福祉避難所総収容人数÷管内要配慮者総数）をお選びください。

※避難所収容率が不明な場合は、「把握していない」を選択してください。

把握していない

感染症対策実施後のおおよその避難所収容率（％）

Q.8 管内にある指定福祉避難所の開設時期について、該当する項目を下記から１つお選びください。

1. 警戒レベル３（高齢者等避難）が発令された時

2. 警戒レベル４（避難指示）が発令された時

3. 警戒レベル５（緊急安全確保）が発令された時

4.指定避難所の開設後しばらくしてから

5.特に決めていない

6. その他

Q.9 指定福祉避難所の開設・運営について、該当する項目を下記から全てお選びください

1. 指定福祉避難所ごとに個別の開設・運営マニュアルを作成している

2. マニュアルにしたがって関係者参加で訓練を実施している

3.必要な資機材、水・トイレ・食料等を備蓄している

4.特に個別のマニュアル作成、訓練、備蓄はしていない

5. その他

Q.10 避難所外避難者の支援について、貴自治体の計画・体制に該当する項目を下記から全てお選びください。

1. 全体的な支援計画がある

2. 自宅、車中泊支避難など一部の支援計画はある

3. 全体的な支援体制（支援拠点、支え合いセンターの早期設置、生活援助員事業など）が確立している

4.一部の支援体制が確立している

5.特に計画や体制はない

Q11. 避難所外避難をしている要配慮者の見守りについて、貴自治体が実施している対応方法を全てお選び下さい。

1. 早期（発災3日以内）に「支えい合いセンター」等を立ち上げて計画的に見守りを実施する

2. 時期は未定だが、「支え合いセンター」等を立ち上げて計画的に見守りを実施する

3. 「支え合いセンター」等の設置は未定だが、社協・保健所・地域包括支援センター等の関係団体に依頼することになっている

4. 「支え合いセンター」等の設置は未定だが、自治会・自主防災組織のメンバー・近隣住民に依頼することになっている

5. 特に実施方法については決まっていない

6.その他

Q.12 避難所外避難をしている一般住民の避難先把握について、貴自治体が実施している把握方法を下記から全てお選びください。

1. 避難者に役所・最寄りの指定避難所等へ避難先を自国申告してもらう

2. 自治体職員が被災世帯を戸別訪問して確認する

3. 関係団体・関係者や住民団体が戸別訪問して確認する

4. メール・SNSなどを使って確認する

5. 専用の管理システム・仕組みを用いて把握する

6. 特に把握方法は決まっていない

7.その他

Q.13 避難所外避難をしている一般住民への情報提供について、貴自治体が実施している提供方法を下記から全てお選びください。

1. 役所・最寄りの指定避難所に確認しに来てもらう

2. 最寄りの支援拠点に確認しに来てもらう

3. 避難先に自治体職員が届けに行く

4. 避難先に関係団体・関係者や住民団体が届けに行く

5. ホームページやSNSで確認してもらう

6. 地域の掲示板やチラシで告知する

7. 特に提供方法は決まっていない

8.その他

Q.14 避難所外避難をしている一般住民への支援物資提供について、貴自治体が実施している提供方法を下記から全てお選びください。

1. 役所・最寄りの指定避難所に取りに来てもらう

2. 最寄りの支援拠点に取りに来てもらう

3. 避難先に自治体職員が届けに行く

4. 避難先に関係団体・関係者や住民団体が届けに行く

5. 特に提供方法は決まっていない

6.その他

Q.15 避難所外避難をしている一般住民への情報・支援物資提供について、当該業務を担当している主体を全てお選びください。

1. 自治体職員

2. 関係団体・関係者

3. 自治会・自主防災組織のメンバー・近隣住民

4. ボランティア・NPO

5. 福祉・介護事業者

6. 特に担当は決まっていない

7.その他

Q.16 避難所外避難をしている要配慮者の避難先把握について、貴自治体が実施している把握方法を下記から全てお選びください。

1. 避難者またはその家族等に役所・最寄りの指定避難所等へ避難先を自己申告してもらう

2. 自治体職員が被災世帯を戸別訪問して確認する

3. 関係団体・関係者や住民団体が戸別訪問して確認する

4. メール・SNSなどを使って把握する

5. 専用の管理システム・仕組みを使って把握する

6. 特に把握方法は決まっていない

7.その他

Q.17 避難所外避難をしている要配慮者への情報提供について、貴自治体が実施している提供方法を下記から全てお選びください。

1.役所・最寄りの指定避難所に確認しに来てもらう

2.最寄りの支援拠点に確認しに来てもらう

3.避難先に自治体職員が届けにいく

4.避難先に関係団体・関係者や住民団体が届けにいく

5.ホームページやSNSで確認してもらう

6.地域の掲示板やチラシで告知する

7.特に提供方法は決まっていない

8.その他

Q.18. 避難所外避難をしている要配慮者への支援物資提供について、貴自治体が実施している提供方法を下記から全てお選びください。

1.役所・最寄りの指定避難所に取りに来てもらう

2.最寄りの支援拠点に取りに来てもらう

3.避難先に自治体職員が届けにいく

4.避難先に関係団体・関係者や住民団体が届けにいく

5.特に提供方法は決まっていない

6.その他

Q.19 避難所外避難をしている要配慮者への情報・支援物資提供について、当該業務を担当している主体を全てお選びください。

1.自治体職員

2.関係団体・関係者

3.自治会・自主防災組織のメンバー・近隣住民

4.ボランティア・NPO

5.福祉・介護事業者

6.特に担当は決まっていない

7.その他

Q.21「避難所外避難者への避難生活支援」について、ご意見などがありましたらご記入ください。