エスビー食品では、これからも社会に役立つ企業として成長していくために、「エスビー食品の大切なテーマ（重要課題）」の見直しを進めています。このたび、より良い未来づくりに向けた当社の活動につなげるべく、みなさまのご意見をお聞かせいただきたいと考え、アンケート調査を実施することにいたしました。
下記のアンケートへのご協力をお願いいたします。

所要時間は、約15分です。質問番号の左側＊印は必須回答となります。

　※ エスビー食品の大切なテーマ（重要課題）とは、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために企業が優先的に取り組むべき課題。
　　「当社が環境・社会へ与える影響」と「当社が環境・社会から受ける影響」の2つの観点から、もっとも重要な課題を絞り込んで特定いたします。

【参考】
■エスビー食品ホームページ-サステナビリティ

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* 1. メールアドレスをご記入ください。

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* 2. 性別を選択してください。（任意）

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* 3. 年代を選択してください。（任意）

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* 4. エスビー食品が持続的な成長を目指すにあたり、社会にとって重要な課題と、その中でエスビー食品が取り組むべきと考えられる課題について、各項目の重要度（以下5段階）を選択してください。

　５．非常に重要である。
　４．とても重要である。
　３．重要である。
　２．少し重要である。
　１．重要ではない。

社会にとって重要な課題 エスビー食品が取り組むべき課題
１．地球温暖化・気候変動への対応
地球温暖化は主に人為的要因によって引き起こされ、気候変動をもたらしています。記録的な豪雨や極端な高温などのさまざまな事象は、私たちの暮らしや経済活動に大きな影響を与えています。このため、あらゆる業界や分野で地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの利用促進などの対策が求められています。
２．フードロスの削減
フードロスは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品を意味します。日本では、年間約472万トンのフードロスが発生していると推計されており、食料資源の無駄遣いや環境負荷の増大につながる課題となっています。企業には適切な流通管理や保存技術の向上、需要予測の精度向上、余剰食品の有効活用などの取組みを通じたフードロスの削減が求められています。
３．プラスチック使用量の削減
プラスチックは広く利用される一方、製造や焼却時の温室効果ガス排出や、石油資源の消費、環境中への流出による生態系への影響などが問題視されており、資源循環の促進が課題となっています。企業には代替素材の活用や包装の簡素化などによる使用量の削減、長期使用や再使用が容易な設計、分別・運搬・焼却の容易化など、製品設計段階からの取組みが求められています。
４．廃棄物の削減
廃棄物の増加は、環境汚染、温室効果ガスの排出といった環境問題、公衆衛生上の問題、経済面の問題を引き起こしています。こうした影響を抑えるため、企業には製品の設計から生産・流通といった事業活動のすべての過程で廃棄物の発生を最小限にとどめるとともに、リサイクルや再利用の促進を通じて環境負荷を低減することが求められます。
５．農地や事業拠点周辺における生態系保全
企業の事業活動は、森林伐採や土地開発、排水・排気などを通じて農地や事業拠点周辺の生態系に影響を与える可能性があり、環境の悪化や生物多様性の損失が懸念されています。企業には農地や事業拠点周辺の生態系を保全し、持続可能な環境を維持する責任があり、具体的には、適正な土地利用、環境負荷の低減、植林や生態系モニタリングの実施などが求められています。
６．大気、水質、土壌等の環境汚染防止
世界的な工業化や都市化の進展、交易の発達により有害物質の排出が増え、大気・水質・土壌の汚染が深刻化し、健康被害や生態系への悪影響が懸念されています。企業には排出物の適切な管理や浄化処理技術の導入、有害物質の使用削減など、環境負荷の低減により環境汚染を防止し、健全な生活環境の維持に取り組むことが求められます。
７．水資源の保全と有効活用
世界人口の増加による生活用水需要の増加、開発途上国の経済成長による工業用水や発電用水需要の増加、気候変動や異常気象の影響などにより、世界規模で水資源問題が発生しています。企業には事業拠点における水資源の保全や循環利用、排水管理、使用量の削減など持続可能性を高める取組みが求められます。
８．人的資本経営の推進
事業環境の変化に対応しながら競争力を強化し、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、経営戦略と連動した人材戦略が求められています。デジタル化やグローバル化が進み、多様な価値観が浸透する中、企業はダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営、人材の確保・育成、最適な組織の構築など、包括的な人的資本の活用に取り組む必要があります。
９．食の安全・安心
サプライチェーンの複雑化や食品技術の発展などにより、食品の安全性と信頼性の確立がより重要となっています。企業には各国の食品関連法規の遵守はもとより、原材料から製品・流通に至る各段階での品質・安全管理、トレーサビリティの確立、適切な表示を行う責任があります。また、これらの情報を正しく消費者に伝えることで、食の安全・安心を確保することが求められます。
１０．栄養・健康問題への対応
現代社会では、塩分・脂質の過剰摂取による生活習慣病の患者数増加や、ビタミンやミネラルなどの栄養素の摂取不足による健康格差の広がりが問題となっています。企業には適切な塩分量や栄養バランスなどを考慮した製品開発と供給が求められています。また、健康的な食生活の啓発や、消費者が適切な選択をしやすい情報提供の強化など、社会全体の健康向上への貢献が期待されています。
１１．食物アレルギーへの対応
食物アレルギーのある人にとって、微量であってもアレルゲンの混入は生命に関わるリスクです。企業には原材料や製造工程の確実な管理はもとより、各国の食品関連法規に準拠したアレルゲン情報の開示及び表示など、正確かつ分かりやすい情報提供が求められます。また、すべての人が安心して食を楽しめる環境の実現に向け、アレルゲンフリー食品の開発も期待されています。
１２．多様化するライフスタイルや食文化への対応
食文化や食習慣は、文化や宗教、嗜好、健康上の理由などの多様な背景と、人の流動性の高まりやあらゆる情報へのアクセス性の向上により複雑化しています。企業にはさまざまなライフスタイルや食文化・食習慣に対応した原材料や製造工程の管理、認証制度の活用、正確な情報開示などが求められています。これらの取組みは、より多くの人が食を楽しめる社会の実現に貢献します。
１３．次世代技術による生産性の向上
現代社会では、人手不足や各種コストの増加などにより、あらゆる分野で効率化が求められています。デジタル技術の活用不足や技術革新の停滞は、生産性や競争力の低下につながります。製造業や農業などの分野では、AI・IoTを活用したスマートファクトリーやスマート農業などの取組みが進められており、企業には、次世代技術を活用し、自動化・最適化による生産性の向上と、事業継続性の確保が期待されています。
１４．動物福祉（アニマルウェルフェア）への貢献
動物福祉とは、動物が適切な環境で飼育され、健康や安全が確保されるよう配慮する取組みを指します。具体的には、快適な飼育環境の整備、栄養バランスの取れた食事の提供、適切な健康管理、ストレスや苦痛の軽減などが含まれます。企業には動物の生態や行動特性を考慮した適切な家畜の飼育方法の採用や、適切な環境下で飼育された家畜の利用が求められています。
１５．持続可能な原材料調達
原材料の調達において、生物多様性の喪失や森林減少、児童労働・強制労働といった環境・社会問題が指摘されています。そのため、公正な取引はもとより、倫理的な調達基準の開示、認証制度の活用など、持続可能な原材料調達の取組み推進が求められています。これにより、資源の持続可能性を確保するとともに、地域社会の発展、供給の安定化、企業の長期的なリスク回避につながります。
１６．物流問題への対応
製品を安定的に供給し社会的責任を果たすためには、持続可能な物流体制の維持・向上が欠かせません。国内の物流を取り巻く環境は、働き方改革や人手不足、燃料費の高騰、国際情勢による世界的な海運の混乱などから、不安定さが増しています。企業には国内外のさまざまな物流問題に対し、柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備が求められており、輸配送の効率改善による環境負荷の低減も期待されています。
１７．地域社会への貢献
地域社会には、環境汚染、資源の枯渇、経済格差、人口問題など、多くの問題が存在しています。これらの問題は、社会的不安定や経済的不均衡を引き起こす可能性があります。企業は事業を営む地域の持続的な発展に貢献することが求められ、地域資源の有効活用や環境保全、地域住民との良好な関係の構築、社会貢献活動などに取り組む必要があります。
１８．コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスとは、経営の健全性や透明性を確保し、持続可能な成長を支えるための仕組みです。顧客、従業員、地域社会、株主や投資家、経営者などの利害関係者の利益を調整しながら、適切な意思決定を行い、社会的責任を果たすことを目的としています。企業には内部統制やリスク管理体制の強化、各報酬等の透明性向上とこれら情報開示への取組みが求められています。
１９．事業運営リスクへの対応
国際的な経済の不安定化や地政学リスクの高まり、高齢化の加速、法律や規制の強化、AIやSNSの発達など、事業環境は急激に変化しています。企業は市場や政策の動向を注視し、柔軟な経営戦略を構築し、事業活動における適切な規制対応やリスク管理と、事実に基づいた正確な情報提供により、事業の持続可能性を高めることが必要です。
２０．災害リスクへの対応
近年、気候変動による気象災害の激甚化や大規模地震などの自然災害に加え、地政学的リスクの高まりも指摘されており、企業にとって災害リスク等への対応が課題となっています。特に食品業界では、原材料の調達から製造、物流、販売に至るまでの各プロセスにおいて災害の影響を受けやすく、事業の継続性を高めるための取組みが求められます。
２１．透明性の高い情報開示とステークホルダーとの対話
経営環境が複雑化する中、企業が持続的に成長し、社会からの信頼を獲得するため、企業には適切な情報開示による利害関係者との継続的な対話が求められています。企業は情報開示を通じて意思決定プロセスや取組みを明確にすることで、お客様、お取引先様、従業員、地域社会、投資家や株主の方々をはじめとするステークホルダーとの信頼関係構築につながります。
２２．コンプライアンスの推進
企業には法令順守はもとより、倫理的な行動を含めた広義のコンプライアンスの推進が求められています。事業活動の広がりとともに、明確な行動規範、内部通報制度の整備、定期的な教育や研修などを通じた風通しの良い企業風土の醸成により、組織の自浄能力を高め、透明性が確保された公正な競争を確立することが必要です。
２３．情報セキュリティの徹底
情報通信技術が発達した現代社会において、サイバー攻撃や情報漏洩といった情報セキュリティ上の脅威が急増しています。企業には機密情報や個人情報など、多くの情報が保管されているだけでなく、システム障害はサービス停止など事業活動へ影響をもたらします。そのため、関連する法令・法規を正しく理解し、管理体制の構築、ルール・規程の策定と運用、教育訓練が必要です。
２４．知的財産戦略の強化
知的財産の適切な管理と活用は、企業の競争力を維持し、持続的なイノベーションを促進するために不可欠です。そのため企業には知的財産を発掘・確立・管理・活用する体制の構築、経営戦略や事業戦略との連携、さらにはオープンイノベーションの推進など、知的財産を活用した競争力強化への取組みが求められます。

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* 5. 上記の課題の他に、あなたが今後当社が取り組むべきと考える重要な課題がありましたら、
　ご記入ください。（任意、最大３件まで）

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* 6. 企業（当社を含む）のサステナビリティに対する取り組みについて、あなたの関心度を選択してください。

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* 7. 最後に、当社のサステナビリティに関する取り組みに対して、ご意見・ご感想などがございましたら、
　自由にご記入ください。（任意）

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