国連開発計画（UNDP）のB+HR（ビジネスと人権）アジアプロジェクトは、ジェンダー・アット・ワーク・コンサルティング（GWCL）と契約し、アジアのメディア・エンターテインメント産業に従事する人々が直面する、職場におけるセクシャル・ハラスメント（SHW）への対応の有効性に関する調査を実施しました。2016年に設立されたGWCLは、インドに拠点を置く社会事業体であり、組織や産業、プログラムにおけるジェンダー平等の促進に取組んでいます。GWCLは、女性の権利擁護団体、市民社会、労働組合、企業、研究機関と連携し活動しています。その他にも、メディア、エンターテインメント、芸術分野の労働者（スタッフ、フリーランス、自営、契約労働者）を代表するUNIメディア部会とも提携しています。このパートナーシップは、アジア諸国における私たちの調査活動を強化するものです。
近年大きな注目を集めるようになったメディア・エンターテインメント産業におけるセクシャル・ハラスメントは、長年、問題となっていました。2017年に勢いを増したMeToo運動は、特にメディア・エンターテインメント業界をはじめとして、業界を超えたセクシャル・ハラスメントや暴行の蔓延を浮き彫りにしました。世界的に、この運動は世間一般に問題を告発する波に火をつけ、業界改革、説明責任の強化、SHW案件の報告と対処の仕組みの改善を求める圧力を生み出しました。
本調査は、アジア全域のメディア・エンターテインメント産業で働く、特に性自認が女性である人々から、回答を集めることを目的としています。本調査の目的は、メディア・エンターテインメント産業で直面するセクシャル・ハラスメントや職場差別の種類に関する情報を収集するとともに、そうした問題への対応の有効性を評価することである。調査の結果は、メディア・エンターテインメント産業において、より安全・包括的で、ジェンダー平等な環境を作ることを目的とした提言に反映されます。
プライバシー・ステートメント：本調査でご提供いただいた情報は、すべて極秘扱いとさせていただきます。調査データに基づくいかなる報告書においても、回答者の身元が公表されることはありません。収集された情報は、専門的および学術的な目的にのみ使用されます。このアンケートを回答する所要時間は20分以内です。この取組みにぜひご協力ください。
