Screen Reader Mode Icon

統計問題確認テスト

選択肢はかなり辛くしてあります。
できなくても落ち込まないで、今後統計の勉強の時間を作るように心がけてください。

Question Title

* 1. 【正社員の求人倍率】
厚労省によれば、2018年度の有効求人倍率は、正社員が（　A　）と集計を始めた2005年度以降最高だった。

Question Title

* 2. 【全体の求人倍率】
厚労省によれば、2018年度のパートタイムなどを含めた全体の有効求人倍率は、（　B　）と９年連続上昇した。高度経済成長期の1973年以降45年ぶりの高水準となった。

Question Title

* 3. 【完全失業率】
総務省によれば、2018年度の完全失業率は（　C　）となり、1992年度以来26年ぶりの低水準となった。完全失業者数は166万人だった。

Question Title

* 4. 【完全雇用】
「完全雇用」は、現行の賃金・価格のもとで雇い主が需要したいと考える労働量と、労働者が供給したい労働量が一致する労働市場の均衡状態とみなされる。この場合、現行の賃金・価格で働きたいが職がないという「非自発的失業」は存在しない。もっとも、完全雇用の
捉え方は、経済及び経済学の発展とともに変化してきたので、完全雇用時の失業水準には諸説あるが、ベヴァリッジは、（　D　）の失業率をもって「完全雇用」であるとした。

平成24年厚生労働白書より。

Question Title

* 5. 【完全失業率の定義】
完全失業率とは、（　E　）に占める完全失業者の割合をいう。

Question Title

* 6. 【障害者雇用】
厚労省のよれば、民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が、2018年6月1日時点で、2.05％であった。障害者の雇用者数は（　F　）で過去最高を更新した。

Question Title

* 7. 【障害者雇用】
2018年4月に障害者の雇用義務がある民間企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられた。そのため全体の障害者雇用率は2.05％と前年から0.08％上昇したが、法定雇用率を達成した企業は約4万6千社で、達成率は前年比4.1％減の（　G　）だった。

注：達成率は、障害者の雇用義務のない企業も含みます。

Question Title

* 8. 【障害者雇用納付金制度】
障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられている。

具体的には、

〇法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者（　H　）の企業から、障害者雇用納付金を徴収。

〇この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給する。

〇障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金 を支給する。

Question Title

* 9. 【転職者】
総務省の労働力調査によれば、2018年の転職者数は329万人と８年連続で増加した。
転職の年齢層にも変化が出ている。10年前の2008年は34歳までの若年層が全転職者数の52％を占めていた。2018年では45歳以上の中高年層が（　　I　　）を占める。

Question Title

* 10. 【労働生産性】
転職により雇用の流動化が進めば、企業の利益率や労働生産性は上昇すると言われている。
日本生産性本部によると、日本の一時間当たりの労働生産性は47.5ドル(2017年)。働き方改革による労働時間短縮の効果で前年比1.4％増加した。G7のなかでは、1970年以降（　J　）。

0/10回答済み
 

T