【渋谷区・同性パートナーシップ証明書制度についてのアンケートご協力のお願い】   

みなさん、こんにちは。渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員の杉山文野と申します。
今回は皆様に大切なお願いがありご連絡させていただきました。        

今年の 3 月 31 日、東京都渋谷区議会にて「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が賛成多数で可決されました。
翌 4 月には新しく検討委員会が設置され、渋谷区の職員、弁護士や教育・男女共同参画等の専門家、 そしてセクシュアル・マイノリティの当事者である私の 9 名が検討委員に就任致しました。
10月に予定されている同性パートナーシップ証明書発行の準備を進めるにあたり、一人でも多くの当事者の意見を委員会に持って行くことが私の役割であると認識しています。              

そこで、多くの皆様のご意見をお聞きし委員会に届けたいと思い、今回このようなアンケートをお願いさせていただく事に致しました。
アンケート実施期間は約一ヶ月を予定しています。
皆様からのご意見を全て反映することは難しいかもしれませんが、是非ともアンケートのご記入、並びに拡散をお願いできればと思います。 
尚、頂いた回答については個人が特定されないような形で公開する可能性がございますのでご了承ください。  

 皆様の声を反映するため、今後もいろいろな方法を考えていきたいと思っております。         
 ご協力のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。   

 渋谷区男女平等・多様性社会推進会議委員              
 杉山文野            

  

        
※ 条例についての補足は下記となります。

 今回の渋谷区条例は、性的少数者の人権を尊重する社会を推進するために、性的少数者であることを理由とした差別を禁止したり、教育の場での取組を行うことなどを定めるとともに、同性のカップルに対し区長がパートナーシップ証明を行うことを定めています。(条例10条)。     

 条例前文が指摘するように、人の性のあり方は多様で、渋谷区にもたくさん の性的少数者が在住・在勤・在学し、多数の同性カップルが生活しています。 しかし、男女のカップルであれば、結婚することで、配偶者控除で所得税が安くなったり、一方が亡くなった場合に遺言が無くても相続ができますが、婚姻ができない同性カップルの場合には、配偶者控除は利用できず、遺言が無ければ「相続」はできません。また、病気や事故で一方が入院した場合、法律上の親族でないと病室への立ち入り自体ができなかったり、病状の説明や治療方針の決定も法律上の親族との間で行われてしまうのが通常です。それ以外にも、結婚していれば「ペアローン」が使えたり、生命保険の受取人になることができますが、同性カップルではできない可能性が高いという現実があります。 さらに、結婚には、周囲が二人を夫婦と認め、二人の結びつきが強まるという効果もありますが、選択肢として結婚が認められない同性カップルはこの意味でも重大な人権侵害を受けていると言えます。              

今回の同性パートナーシップ証明は、婚姻と同じような法的な効力を認めるわけではありませんが、同性カップルの存在を行政が正面から認めるという意味があり、現実的にも、区営住宅・区民住宅については結婚したカップルと同様に扱われることになるでしょう(条例16条)。医療機関や生命保険の受取人などについても、行政や私たちが働きかけていくことによって、証明の効力が広がってゆく可能性があります。             
             
この条例について、詳しくはこちらから御覧下さい。           
渋谷区ウェブサイト→     
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/jorei/jorei/lgbt.html             

※今回はインターネット上のみのアンケートとなることをご了承ください。
問題を報告する

T