2027年4月から強制適用となる新リース会計基準は、多くの企業において財務指標のみならず、契約管理、システム、業務プロセス、社内体制にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。
日本CFO協会では本年8月、リースの識別やリース期間の判断、重要性基準、監査法人との協議など、主として基準の解釈・実務判断に関する課題を把握するための調査を実施しました。前回調査の結果については、別途公表を予定しております。
今回の調査はそのフォローアップとして、2027年4月の強制適用を前に、企業の対応がその後どこまで進展しているのか、また実際の対応にあたって、システム整備、契約書の管理・電子化、社内リソース、判定業務などの「実装・運用面」でどのような課題が生じているのかを明らかにすることを目的としています。
前回調査と今回調査をあわせることで、「基準の解釈・判断」と「企業内での実装・運用」という二つの側面から、新リース会計基準対応の実態を立体的に把握し、会員企業の皆様の今後の対応に役立つ情報として共有してまいります。
なお、本調査は特定の製品・サービスの評価・選定を目的とするものではありません。
※所要時間は約10分程度です。
【ご回答者特典】
1．CFOフォーラム・ジャパン2026（12月10日～12月11日・オンライン）への無料ご招待
2．結果の詳細分析を含めた解説記事をお送りします。
主催：一般社団法人日本CFO協会