(公社)全国大学体育連合では、大学保健体育教育のより一層の充実を図るため、会員校を対象として保健体育教育に関する実態調査と体力測定結果調査を実施してきました。今回は、両調査を統合して、質問項目の見直しを行ったうえで、保健体育教育に関する調査を実施いたします。
 つきましてはお手数ですが、貴学における教養教育としての保健体育教育(従来の一般体育)の現在の状況に関して、下記質問に差し支えない範囲でお答えいただきたく、お願い申し上げます。
*数字は半角でご入力ください。

回答についてのお願い事項
①本調査は原則として大学・短期大学1校につき1回答をお願いします。ただし、規模の大きな大学で、キャンパスや学部ごとに独立した形態になっている場合、キャンパスまたは学部ごとにお答えしていただいても支障ありません。その場合、大学全体に関する質問項目に対する回答は、調査研究部が集計の際に重複がないようにいたします。
②後日こちらから内容についてお問い合わせさせていただく場合もありますので、担当者名のご記入を願いいたします。
③いただいた回答につきましては、本調査以外には使用いたしません。
④いただいた回答は統計処理を行い、自由記述については内容を匿名化したうえで、報告書としてまとめ公開させていただく予定です。あらかじめご承諾いただきますようお願いいたします。
⑤本調査に関するご質問は、担当者宛メール(takeichi@kokushikan.ac.jp)にてお願いいたします。

調査研究部 教育実態調査担当 竹市 勝

* 1. 大学の分類について当てはまるものをお答えください。

* 2. 学校名、記入担当者の所属学部名、お名前、メールアドレスをご記入ください

* 3. 貴学の全学部の総入学定員数を数字でお答えください

* 4. 貴学の学部の総数を数字でお答えください

* 5. 貴学において教養の保健体育の授業を担当している教員は何名ですか。数字をお書きください。

* 6. 設問5における専任の教員の所属はまとまっていますか。あてはまるもの1つを選択してください

* 7. 非常勤教員の契約について、平成25年4月に施行された改正労働契約法の有期労働契約の「無期転換ルール」(有期労働契約が10年を超えて繰り返し更新された場合に本人が希望すれば、法人側は有期労働契約から無期労働契約に転換しなければならない義務が発生する)に何らかの対応を行いましたか?(注:大学等の教員については、無期転換申込権発生までの期間(原則)5年を10年にする特例が設けられました)

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